離婚の90%は協議離婚

日本において離婚というと9割が協議離婚となっていて、次いで調停離婚、裁判離婚となっています。平成16年4月から、離婚訴訟の提起後に裁判上の和解に至った場合には、調停離婚と同じように離婚の効力が生じる『和解離婚』が加わりました。

離婚の現状として、婚姻関係にあるほとんどの夫婦が、裁判所などの手を借りることなく、夫婦間の話し合いで離婚を決める『協議離婚』を選択しています。

では、協議離婚が調停離婚や裁判離婚、あるいは和解離婚などよりも圧倒的に多数なのはなぜでしょうか?その最大の理由が、他の離婚形式よりも協議離婚がはるかに費用も時間もかからないことにあるからだと思います。

たとえば、調停離婚や審判離婚、裁判離婚はまず家庭裁判所が関与し、場合によっては高裁や最高裁判所までが関与することがあるのに対して、協議離婚は裁判所はいっさい関与することなく、夫婦間の話し合いの上で離婚が決まります。

また、協議離婚の場合には夫婦双方が合意する限り、理由を問われないのに対して、調停離婚や裁判上の和解離婚、審判離婚などは公序良俗に反する離婚理由や民法第770条第1項1号ないし5号に該当する理由がない限り離婚は認めていません。

さらに協議離婚の場合は、夫婦と夫婦が特に相談した人だけに知られるだけで、プライバシーを守りながら離婚へ至ることができることから、圧倒的に協議離婚を採る夫婦が多いのが現実です。

一方で、協議離婚にもデメリットがあります。利便性と費用がかからず、裁判所の関与がないことから、夫婦のどちらかが知らないうちに離婚届が提出されることが生じることがあり、現実として過去にそんな事件が起きています。

協議離婚は市区町村の役所・役場から用紙をもらい、夫婦当事者および成人の証人2名が署名押印した書類を窓口に提出して受理されたときに離婚は成立します。
市区町村の窓口では、離婚の意思を確認する義務がないため、書類に不備がなければ自動的に受理してしまいます。このため、夫婦どちらかが悪意を持って離婚届を提出しても離婚が成立するということが起こるわけです。
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