親権者の義務

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、どちらが親権者になるのか争うケースが多々あります。誤解されやすいのですが、親権者になることは権利を得たということではなく、未成年の子どもを養育・保護して、もしも子どもに財産があれば代わりに管理するなど、社会人として成長するまで育てる『義務』が生じるたことに他なりません。

愛しい我が子の親権者になっていっしょに暮らせることは、離婚の痛手を癒し、離婚後の人生の生きがいにもなって親としての喜びにもなりますが、一方で日々の生活という厳しい現実が待っています。

この子どもの生活を守る役割を持っているのが養育費です。未成熟子の親権者であり、監護者となった親は、その義務をまっとうするために離婚相手に対して養育費を求める権利があるわけです。

そして、それは子どもがひとりの社会人として旅立ち、親の監護が不要になるまで続きます。子どもを監護して育てる親も、子どもの成長のために養育費を払う親も、その期間は決して短いものではなく、それだけに覚悟が求められます。

離婚に至った原因は、当該の夫婦がそれぞれに背負うもので、子どもには何ひとつ罪はありません。親権者になった親は、時として別れた相手と我が子の面会を拒む傾向があります。子どもが嫌がる場合なら仕方ありませんが、そうでない場合は子どもの情緒を健やかに育む意味でも認めてあげてください。

親権者には子どもと暮らせる権利がある一方で、健やかに育てて行く義務があることを忘れないでいたいものです。
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